初めまして、私は現在「行政書士」兼「認定支援機関」として、中小企業向けの各種支援業務を中心に活動しております。
以前は、社員25名ほどの中小企業 製造メーカーの２代目社長として、約14年間 会社運営の舵取りを行っておりました。
就任当初はリーマンショックから必死に会社を立て直し、その後はアベノミクスの中で順調に売上を伸ばし、過去最高益を達成。
ところが… 突然のコロナ禍により売上が激減。 自粛が長期化する中で必死に資金繰りを回し、何とかコロナ禍を耐え抜くことが出来ました。
その後、コロナ禍で縮小した経営の立て直しに尽力しますが、報道で騒ぐほど弊社が納入する半導体関連工場の設備工事件数は全体的に上向かず、黒字化が厳しい月が続きました。
資材の高騰も治まらず、最終的に現状の体制で経営を安定化させて会社を継続することは、私の力では難しいと判断。
2025年3月に会社を清算・廃業することを決意し、同年内に解散を終えました。
思い返すと、どちらかと言えば困難でしんどい時期の方が多かった気もしますが、経営者として山あり谷あり、様々な経験をしてきました。
現在はそれらの経験を活かした経営支援はもとより、会社運営に重要な「事業の舵取り」のサポートや、「企業価値の創造」のアドバイス、
又は、代表者様ご自身が抱える孤独感など、様々な種類の課題やお悩みに対して、同じ経験者として助言やサポート等を行っております。
もし、あなたが、経営者にしか分からない重圧・孤独感に直面しつつ、会社の問題を解決しようと日々、踏ん張っているのなら…
同じ気持ちを経験している私だからこそ、きっと、あなたの立場に寄り添った、意義のあるサポートができると考えております。
| 事務所名 | 行政書士 ＥＫＣ法務事務所 （EKC Legal Office） |
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| 所在地 | 静岡県藤枝市藤岡5-25 14 |
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| 代表者 | 伊東 建一郎 |
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| 営業時間 | 10:00 ～ 18:00（土日祝休み） |
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| 中小企業庁 | 認定経営革新等支援機関（ID:109522000214）
※通称 『認定支援機関』 |
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| 行政書士 | 日本行政書士会連合会（第23171686号）
特定行政書士 文化庁著作権相談員／申請取次 |
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| 主な業務 | 中小企業の経営改善、かつ伴奏支援を中心にした会社運営のサポート（顧問）業務
会社経営者を取り巻く様々な問題・課題・出来事に対し、限りなく経営者に近い目線で助言・アドバイスができます。 また行政書士として、事業運営に必要となる契約書や、著作権等に関する法律的なサポートまで！ |
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| 略 歴 | 昭和47年生まれ 藤枝育ち
藤枝東高校 卒業 ／ 日本大学生産工学部 卒業 海外留学）UCSB ELS 入学 → Santa Barbara CC 編入 → Bakersfield College 卒業 帰国後、神奈川県内の特殊空調エンジニアリング会社に就職 1999年 静岡県内の中小企業 製造メーカーに転職 （2011年 代表取締役に就任 → 2025年 会社解散） 2023年 ＥＫＣ法務事務所 開業 |
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会社経営者のゴール（目標）とは、何でしょうか？
社長になった当初、私は「絶対に成功してやる！」と、人生の全てを会社に捧げる気概でおりました。
代表として14年、取締役としては22年間、会社の利益向上の為に色々と尽力してきました…が、しかし最後は自分の代で会社を閉じる事となり、一般的に見て、残念ながら 私は失敗しました…。
『会社を存続させて次の代に繋ぐ…、会社を終わらせない！』という目標であれば、私は失敗しました。（…かと言って、大した資産を最後に残せた訳ではありませんが… ）
しかし、経営者という道を選んだから出会えた『良い事・悪い事』を、私の人生で沢山経験できました。
今あなたは経営者という立場で、どんなゴール（目標）が見えていますか？
もし宜しければ、その目標に向けて… 或いは、新たな目標を目指して…
私にお手伝いをさせていただければ幸いと思います。
代表行政書士 伊東 建一郎
【正式名称：認定経営革新等支援機関 】
中小企業の成長と持続的発展を支援し、日本経済の基盤強化に貢献することを目指して設立された、企業が抱える経営課題の分析・改善のアドバイス、資金調達の支援、補助金申請のサポート等を行う専門機関です。
中小企業が安心して相談できる信頼性の高い公的支援機関として、課題の分析から解決策の提案、実行支援まで、一貫したサポートを提供しています。
| 標準報酬額 | |
|---|---|
| ・相談料 | 静岡県中部エリア内： １回 10,000 円
中部エリア外・県外： １回 10,000 円 ＋交通費 |
| ・顧問契約 | 静岡県中部エリア内： 50,000 円 ／月
中部エリア外・県外： 50,000 円 ＋交通費 ／月 ※業務内容により、別途 申請登録費・手数料・事務所経費等をご案内する場合があります。 ■顧問業務 サポート実例（月１～２回 定期的にご訪問し、ご相談に順次対応いたします。） 例１．事業に関するご相談 ⇒ 第三者の視点で貴社の「強み」を明確にし、あなたのイメージする事業展開をサポート ≫ 既存事業の拡大・顧客開拓・新製品の開発・新規事業の立上げ等、実現に向けた準備をサポートします。 例２．資金繰りに関するご相談 ⇒ 政府系「補助金」の申請、金融機関からの支援「経営改善計画策定」等をサポート ≫ 認定支援機関の立場から、各省庁の補助金申請、金融支援を伴う経営改善計画の策定等をサポートします。 例３．雇用・従業員に関する様々なご相談 ⇒ 私個人の知見・経験・実績に基づくアドバイスを差し上げます。 ≫ 求人方法や面接時のコツ、従業員との接し方など、私の実体験を参考にしていただけます。 例４．法令（会社法・著作権等）に関するご相談 ⇒ 行政書士として必要な忠告を致します。 ≫ 法律の専門家として、法令に関する各種ご質問・ご相談にお応えいたします。 例５．経営者様ご自身に関するご相談 ⇒ 私個人の経験によるアドバイスを差し上げます。 ≫ 経営者が抱える様々な問題について、私の能力範囲内ではありますが、実体験を参考にしていただけます。 その他、会社運営に関する様々な問題や課題、経営者様ご自身のお悩み・資産運用等についてもご相談いただけます。 |
| ・関連業務 | |
| 契約書等作成 ： 約 30,000 ～ 50,000 円 | |
| 補助金申請補助： 約 20,000 円～ （内容・申請額による） | |
| 各種許認可申請： 約 30,000 ～ 500,000 円 （種類・規模による）
（建設業・飲食店営業・風俗営業・外国人在留資格取得・産業廃棄物収集運搬業・古物商 等） |
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| 会社・法人設立： 約 300,000 円（登録免許税・定款認証等含む） | |
| その他 行政書士の取扱業務 | |
| お問合せ | 090-9662-3811 留守番電話にご用件を残していただくか、メッセージアプリにてご連絡ください。
＜※ご用件・メッセージの内容によってはご連絡を差し控える場合が御座います。ご了承ください。＞ |
